ペット葬儀で供養してあげましょう！

ペット葬祭業者が提供するサービスは、死亡したペットを飼い主から引き取り、ペット火葬・ペット葬儀などのセレモニーを行なうことだが、開業にあたって、まず具体的にどのようなサービスを提供するのかを明確にしておく必要がある。一般的に、死亡したペットは飼い主によって持ち込まれるほか、飼い主から連絡を受けて専用の霊柩車などによって引き取りに向かうケースが見受けられる。飼い主から持ち込まれるのを待つだけでなく、出張引き取りにも対応できるようにしておく必要がある。また、ペット遺骨の取り扱いについても対応できなければいけない。ペット遺骨は、希望があれば飼い主へ返骨されるが、ペット納骨・ペット埋葬にも対応できるよう、多くのペット葬祭業者はペット用のペット霊園を運営している。自社で対応できない場合、他のペット霊園などを紹介できる体制を整えておく必要がある。
従来、ペット霊園に持ち込んでペットの火葬することをイメージする方は多いようだが、ここ数年で「移動火葬車」という火葬炉を車に搭載した出張でのサービスを行うペット葬儀業者も増えている。最近の移動ペット火葬車は、基本的に無煙･無臭、つまり臭いも煙も出ない構造になっている。またペットの火葬時の音も静かになっている。車体の上に煙道があり、熱風のような陽炎が上がりますが、ほとんど目立たないように設計されている。
ペットの火葬場、ペット葬祭、ペット墓地、納骨堂等の設置及び管理運営を業とする動物霊園事業（以下、動物霊園事業）は、成長を続けるペット市場の中核を担う一つであり、市場規模は約一兆円ともいわれている。しかしながら、ペット霊園事業については設置・運営基準や指針などがどの省庁からも示されていないため、全国各地で、土地開発や施設設置に関する業者と住民や自治体とのトラブル、葬祭契約にまつわる業者と飼い主とのトラブル、法規制があいまいなことによる自治体と住民のトラブル、などが数多く起こっている。国民生活における動物の役割が増す中で、ペット霊園事業は年々拡大する中、消費者の保護と業界の適正化、地域生活環境の保全の観点からも、関連して発生する諸問題への対策が急務となっている。
ペット葬儀業は、現在全国に400社ほどあり、競争も激化している。今後、新規参入するには他事業者にはないサービスが求められることになる。また、新規参入ペット葬儀が多い反面、撤退も多いビジネスでもある。ペット葬儀について、ペットの扱いからペット葬儀の進め方、ペット納骨まで、親身に相談に応じるコンサルタント的な要素も今後は重要になるだろう。